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精神科在宅患者支援管理料とは

  • 【読み】 せいしんかざいたくかんじゃしえんかんりりょう
  • 【呼称】 -

新型コロナウイルス感染症の流行により、厚生労働省から臨時的な診療報酬の取り扱い等の事務連絡が発出されていますので、更新情報を 【こちらのページ 】からご確認ください。


 

※この情報は2020年9月時点での情報です。制度などの情報については必ず公式発信情報をご確認ください。

 

平成30年4月の改訂で、精神科在宅患者支援管理料新設されました。これは、精神科重症患者早期集中支援加算料にかわるものです。

 

【精神科在宅患者支援管理料とは】

 

・どんなひとが対象?

通院が困難で在宅ですごしている重度の精神疾患の方が対象となります。精神科患者が長期入院後や在宅へ移行する中で医療機関と連携した定期的な訪問診療を行っているときに算定されます。

該当する患者としては、

・1年以上の入院歴を有しているひと。3ヶ月以内に措置入院または医療保護入院を繰り返すひと。

・統合失調症、統合失調症型障害若しくは妄想性障害、気分(感情)障害または重度認知症の状態で退院時または算定時のGAF尺度が40度以下のひと。

のように規定されています。

 

・精神科在宅患者支援管理料は1~3まである

精神科在宅患者支援管理料には1,2,3があります。

1を算定できるのは、訪問診療を行うものが医療機関の精神科医師または訪問看護師がおこなっている場合です。

2は、医療機関の精神科医が医療機関と別の訪問看護ステーションと連携をとり、訪問診療をおこなっている場合に算定されます。

1,2は算定開始から6ヶ月にわたって算定することができますが、それをこえて引き続き訪問診療が必要な場合には3が算定されます。

 

・料金はいくら?

当該医療機関が訪問診療しているのか、別の連携した訪問看護ステーションなのかということ。それから、訪問の頻度が算定にかかわってきます。

別の連携した訪問看護ステーションの場合には、月に2回以上訪問していない場合には算定することができません。6ヶ月をすぎると、精神科医師が月1回訪問することで算定が可能となり、精神科在宅管理支援管理料1,2の算定を開始してから3の算定まで最長で算定開始から2年算定することができます。

 

【算定要件とは】

 

・事業所の要件

精神科の常勤医師、常勤の精神保健福祉士および作業療法士がいることが施設基準となります。また、患者ごとに、精神科医師、看護師または保健師、精神保健福祉士および作業療法士が各1名以上いるチームを設置する必要があります。

 

・算定要件

週2回以上の訪問診療を行う場合には、患者ごとに設置されたチームで週1回以上カンファレンスを行い、2月に1回以上は保健所や精神保健福祉センターと共同カンファレンスをおこないます。また、共同カンファレンスの初回は関係者全員が顔を合わせて行うことで算定が可能となります(2回目以降についてはwebでの参加も可能)。

週2回以上の精神科訪問看護・指導を行う場合には月2回以上の精神科保健福祉士または作業療法士の訪問が必要になります。

月2回以上の訪問診療を行う場合には、患者の選任チームが月に1回以上カンファレンスを行う必要があります。共同カンファレンスについては必要に応じておこない、対面開催が原則ですがwebでの参加も認められています。

神科保健福祉士または作業療法士の訪問については月1回以上が原則となります。

週2回以上、月2回以上の訪問いずれも選任のものが訪問することとされていますが、あらかじめ患者や家族に了承をえることでチームの従事者と異なるものが訪問することもかのうです。

 

【オンライン診療の場合の算定】

 

厚生省がオンライン診療を推進するなかで、精神科オンライン在宅管理料も算定できるようになりました。

 

・精神科オンライン在宅管理料とは

対面診療を原則としながらも、オンライン診療を組み合わせた診療が可能となりました。訪問診療を実施した時間帯以外の時間帯にオンライン診療による医学管理を実施した場合に算定できる、とされています。

同じ時間帯に連携している訪問看護ステーションが訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費を算定した場合には訪問診療を同時に行っているとみなされてしまうため算定できません。

100点(1月につき)算定できますが、これは精神科在宅患者支援管理料に加えて算定することができます。

 

・ 精神科オンライン在宅管理料の算定要件

精神科オンライン在宅管理料が算定可能となるのは、精神科在宅患者支援管理料の算定対象となる患者です。

精神科在宅患者支援管理料の算定が始まってから3ヶ月以上経っており、かつ、直近3ヶ月の訪問診療を同一の精神科医が行っている必要があります。そのため、初診の患者や精神科在宅患者支援管理料の算定を3回未満しか行っていない場合には算定することができません。

また、オンライン診療は同一の医師が行うこととされていますが、同じ医療機関の5人以下のチーム医療で行っている場合には事前に患者の同意を得ていれば複数医師が診療をおこなってもよいとされています。

 

【参考文献】
杉本 恵申「 診療点数早見表 2020年4月版」、医学通信社、2020年 p649 精神科在宅支援管理料

 

【執筆者】

 

医師:木村眞樹子

 

都内大学病院で循環器内科および内科として在勤中。 内科・循環器科での診察、治療に取り組む一方、産業医として企業の健康経営にも携わっている。

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