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糖尿病透析予防指導管理料とは

  • 【読み】 とうにょうびょう とうせきよぼう しどうかんりりょう
  • 【呼称】 -

【概要】

糖尿病の患者(詳細は※参照)であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定できます。

(※HbA1cがJDS値で6.1%以上(NGSP値で6.5%以上)又は内服薬やインスリン製剤を使用しており、糖尿病性腎症第2期以上の患者。なお、現に透析療法を行っている者を除きます。)

 

【診療報酬】

糖尿病透析予防指導管理料 350点/月

糖尿病透析予防指導管理料(特定地域) 175点/月

高度腎機能障害患者指導加算 100点/月

 

【オンライン診療と糖尿病透析予防指導管理料】

糖尿病透析予防指導管理料を算定している初診以外の患者で条件を満たす場合には、オンライン診療料オンライン医学管理料の算定が可能な場合があります。詳細はそれぞれの診療報酬の解説記事をご覧ください。

 

【留意事項】

・糖尿病の患者で、透析予防の指導の必要性が生じた場合に算定できます。外来栄養食事指導料(初回260点、二回目以降200点)、集団栄養食事指導料(80点)は糖尿病透析予防指導管理料に含まれます。また、特定疾患療養管理料(87点~225点)をすでに算定しているものについては、算定できません。

・透析予防診療チームは、糖尿病性腎症のリスク要因に関する評価を行い、その結果に基づいて、指導計画を作成しなければなりません。また、リスク要因に関する評価結果、指導計画及び実施した指導内容を診療録、療養指導記録及び栄養指導記録に記載しなければなりません。

・厚生労働大臣の定める地域の場合、所定点数に代えて糖尿病透析予防指導管理料(特定地域)として、175点を算定します。糖尿病透析予防指導管理料(特定地域)を算定する場合、指導管理の内容について、透析予防診療チームの医師、看護師(又は保健師)及び管理栄養士の全てが診療録に記載しなければなりません。

・高度腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度腎機能障害患者指導加算として、100点を所定点数に加算できます。(別に厚生労働大臣が定める施設基準とは、「当該療養において相当の実績を有していること」と定義されています)「

厚生労働省「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)」P.10以降

・当該管理料を算定する場合、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添2の様式5の7に基づき、1年間に当該指導管理料を算定した患者の人数、状態の変化等について報告を行うこと。様式5の7については以下をご参照ください。

厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」P.262以降

 

高度腎機能障害患者指導加算について

eGFR(mL/min/1.73㎡)が45未満の患者に対して、医師が必要な指導を行った場合に算定できます。なお、指導については日本腎臓リハビリテーション学会から 「保存期CKD患者に対する腎臓リハビリテーションの手引き」が示されているので、 指導が適切になされるよう留意するようにと定められています。

 

糖尿病透析予防指導管理料(特定地域)の「特定地域」について

一 北海道江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町及び奥尻町の地域

二 北海道日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町及び新ひだか町の地域

三 北海道留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町及び天塩町の地域四 北海道稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町及び幌延町の地域

五 北海道根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の地域

六 青森県五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町の地域

七 青森県むつ市、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村の地域

八 岩手県花巻市、北十六山形県新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村の地域

九 岩手県大船渡市、陸前高田市及び住田町の地域

十 岩手県宮古市、山田町、岩泉町及び田野畑村の地域

十一 岩手県久慈市、普代村、野田村及び洋野町の地域

十二 岩手県二戸市、軽米町、九戸村及び一戸町の地域

十三 秋田県北秋田市及び上小阿仁村の地域

十四 秋田県大仙市、仙北市及び美郷町の地域

十五 秋田県湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域

十六 山形県新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村の地域

十七 福島県下郷町、檜枝岐村、只見町及び南会津町の地域

十八 東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の地域

十九 新潟県十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町及び津南町の地域

二十 新潟県佐渡市の地域

二十一 石川県輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の地域

二十二 福井県大野市及び勝山市の地域

二十三 山梨県市川三郷町、早川町、身延町、南部町及び富士川町の地域

二十四 長野県木曽郡の地域

二十五 長野県中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡

二十六 愛知県新城市、設楽町、東栄町及び豊根村の地域

二十七 滋賀県高島市の地域

二十八 奈良県五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の地域

二十九 島根県雲南市、奥出雲町及び飯南町の地域

三十 島根県海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町の地域

三十一 香川県小豆郡の地域

三十二 高知県須崎市、中土佐町、檮原町、津野町及び四万十町の地域

三十三 長崎県五島市の地域

三十四 長崎県小値賀町及び新上五島町の地域

三十五 長崎県壱岐市の地域

三十六 長崎県対馬市の地域

三十七 熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村の地域

三十八 鹿児島県西之表市及び熊毛郡の地域

三十九 鹿児島県奄美市及び大島郡の地域

四十 沖縄県宮古島市及び多良間村の地域

四十一 沖縄県石垣市、竹富町及び与那国町の地域

上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

 

【参考文献】
厚生労働省「第2章 特掲診療料 第1部 医学管理等」P.9以降
厚生労働省「医科診療報酬点数表に関する事項」P.126以降
厚生労働省「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)」P.10以降
厚生労働省「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)」P.199以降

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