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電話等再診料とは

  • 【読み】 でんわとうさいしんりょう
  • 【呼称】 -

【概要】

当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接(電話又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(以下「ビデオ通話」という。)に治療上の意見を求められて指示をした場合、当該診療料を算定することができます。なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できません。

 

【オンライン診療との関わり】

2018年3月以前には認められていた電話等再診による定期的な医学管理を前提とした遠隔での診察は、オンライン診療料に整理されました。2018年3月以前と、4月以降の違いについては以下の図をご覧ください。

当該診療料は定期的な医学管理を前提としての算定ができません。情報通信機器を用いての定期的な医学管理を前提とする場合はオンライン診療料、オンライン医学管理料を算定できる可能性があります。詳細はそれぞれの診療報酬の解説記事をご覧ください。

つまり、オンライン診察を行う際、定期的な医学管理を目的とする場合は「オンライン診療料」を算定し、一定の緊急性が伴う予定外の受診などの場合は「電話等再診料」を算定することとなります。

 

【留意事項】

現在、定期的な医学管理を前提とした場合は当該診療料は算定出来ませんが、平成30年3月31日以前に、3月以上継続して定期的に、 電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができます。その場合には、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できません。

・電話、テレビ画像等を通した指示等が、同一日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等には、再診料を算定できません。
・ファクシミリ又は電子メール等による再診については、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合は、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを貼付する必要があります。
・予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできません。
・当該再診料を算定する際には、厚生労働省告示第43号第2章第1部の各区分に規定する医学管理等は算定できません。ただし、急病等で患者又はその看護に当たっている者から連絡を受け、治療上の必要性から、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関の受診を指示した上で、指示を行った同日に、受診先の医療機関に対して必要な診療情報を文書等(ファクシミリ又は電子メールを含む。)で提供した場合は、区分番号「B009」診療情報提供料(Ⅰ)を算定できます。
(イ)地域医療支援病院
(ロ)救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
(ハ)「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

 

【新型コロナウイルス感染症拡大による電話等再診料の取り扱いについて】

新型コロナウイルス感染症が流行する現状を鑑み、令和2年2月28日付で厚生労働省からの事務連絡が発出されました。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等が継続的な医療・投薬を必要とする場合に、オンライン診療によりファクシミリ等による処方箋情報の送付等の対応が必要なケースが発生することから、取り扱いに関する留意点がまとめてあります。以下、「電話等再診料」に係る事務連絡のまとめでございます。

【参照元】
診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)
令和2年厚生労働省告示第57号別表第1(医科点数表)<第1章>初・再診料
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603747.pdf
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)
令和2年3月5日保医発0305第1号別添1
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603981.pdf
疑義解釈資料の送付について(その1)
令和2年3月31日
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000615888.pdf
事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」令和2年2月28日
https://m.micin.jp/contents/200228_%E4%BA%8B%E5%8B%99%E9%80%A3%E7%B5%A1.pdf

更新日:2020年7月20日(令和2年の診療報酬改訂に関する情報を追加致しました。)

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