子ども医療電話相談事業とは

概要

休日や夜間の急な子どもの病気や怪我に対し、どのように対処したら良いのか、病院を受診した方がよいのかなどの判断を小児科医師・看護師に電話で相談できる事業です。平成16年度より開始され、平成22年度からは全都道府県で事業が展開されています。

全国同一の短縮番号#8000を押すことで、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられます。

本事業における相談内容が緊急医療のみではなく広く医療全般に関する相談であることを考慮した結果、平成30年度より厚生労働省は「小児救急電話相談事業」を「子ども医療電話相談事業（#8000事業）」と呼称することになりました。

実施団体

実施団体は医師会・医療機関等、公益法人等、民間会社等に分けられます。厚生労働省「令和6年度＃8000情報収集分析事業報告書」（公益社団法人日本小児科医会、2025年3月）によれば、令和6年度時点で地元事業者が14県、広域民間事業者が43県で相談対応を担当しており（地元事業者単独4県、広域民間事業者単独33県、地元事業者と広域民間事業者の併用10県）、令和6年度の総相談件数は263,654件（前年度比0.97倍）でした。

実施時間帯は都道府県により異なり、令和6年度の調査では、平日（祝日を除く）は24時間実施が4県、20時開始が1県、19時開始が28県、18時開始が13県、16時開始が1県などとなっています。深夜帯まで対応する自治体もあれば、準夜帯（夜9時頃まで）を中心に実施する自治体もあります。詳細な実施時間はお住まいの都道府県により異なるため、厚生労働省のホームページでご確認ください。

目的

厚生労働省が発表した小児救急電話相談事業の目的は以下の通りです。

・休日・夜間の急な子どものケガや病気に対する家族の判断を、電話相談によって支援すること

・家族判断を緊急度判定と共に、ホームケアや医療機関案内等の情報提供を行うことによって支援すること

・電話相談体制の整備により、地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、都道府県内における患者の症状に応じた適切な医療提供体制を構築すること

子ども医療電話相談事業（#8000事業）とオンライン診療

遠隔健康医療相談の中に含まれるので、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は適用されません。

事業実施状況と電話番号は厚生労働省のホームページで確認できます。

参考文献

・厚生労働省「子ども医療電話相談事業（＃8000）について」
・公益社団法人日本小児科医会「令和6年度＃8000情報収集分析事業報告書【全体版】」（2025年3月）

更新日：2026年7月（厚生労働省「令和6年度＃8000情報収集分析事業報告書」の内容を反映し、実施団体・実施状況・相談件数等の記載を更新しました）