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地域包括診療料とは

  • 【読み】 ちいきほうかつしんりょうりょう
  • 【呼称】 -

【概要】

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合(初診の日を除く。)に、当該基準(下記参照)に係る区分に従い、それぞれ患者1人につき月1回に限り算定できます。

 

【対象患者】

脂質異常症、高血圧症、糖尿病、認知症のうち2つ以上の疾患を有する患者に対して算定できます。

 

【診療報酬】

地域包括診療料1 1,660点
地域包括診療料2 1,600点

地域包括診療料1・2の違い

(1)地域包括診療料1の施設基準
イ 当該保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち二以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ロ 往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。
ハ 地域包括診療加算の届出を行っていないこと。

(2)地域包括診療料2の施設基準
(1)のイ及びハを満たすものであること。

なお、詳細については下記リンクをご覧ください。
厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」P.44以降

 

【オンライン診療と地域包括診療料】

地域包括診療料を算定している初診以外の患者で、条件を満たす場合にはオンライン診療料オンライン医学管理料の算定が可能な場合があります。詳細はそれぞれの診療報酬の解説記事をご覧ください。

 

【留意事項】

・初診時や訪問診療時(往診を含む。)は算定できません。なお、地域包括診療料と区分番号「A001」再診料の「注12」地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができます。

・当該医療機関で診療を行う対象疾病(上記4疾病のうち2つ)と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該診療料、地域包括診療加算、認知症地域包括診療加算又は認知症地域包括診療料を算定可能です。

・当該患者について、他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載する必要があります。また、当該患者に対しては原則として院内処方を行う必要があります。院外処方の認められる例外については下記リンクをご参照下さい。

厚生労働省「医科診療報酬点数表に関する事項」P.133以降

・患者の同意について、当該診療料の初回算定時に、別紙様式48を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付しなければなりません。ただし、直近1年間に4回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式48を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えありません。なお、当該医療機関自ら作成した文書を用いて下さい。別紙様式48についてはリンク先(P.107以降)をご参照ください。

 

【参考文献】
厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正する件」(令和元年 厚生労働省告示第85号)) p.27
厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成30年3月30日)P.6以降

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