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地域包括診療料とは

  • 【読み】 ちいきほうかつしんりょうりょう
  • 【呼称】 -

【概要】

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合(初診の日を除く。)に、当該基準(下記参照)に係る区分に従い、それぞれ患者1人につき月1回に限り算定できます。

 

【診療報酬】

地域包括診療料1

1,660点

地域包括診療料2

1,600点

地域包括診療料(情報通信機器を用いた場合) 1回限り

100点/月

 

【オンライン診療との関係について】

地域包括診療料を算定している初診以外の患者で、条件を満たす場合にはオンライン診療料、オンライン医学管理料の算定が可能な場合があります。詳細はそれぞれの診療報酬の解説記事をご覧ください。
また令和2年度の診療報酬改定において、オンライン診療料の実施要件が見直されました。具体的な要件は以下の通りです。
・事前の対面診療の期間を6月から3月に見直す。
・緊急時の対応については、患者が速やかに受診可能な医療機関で対面診療を行えるように、事前に患者に受診可能な医療機関を説明した上で、診療計画を作成する。
・オンライン診療料の対象疾患に慢性頭痛が追加。
さらに、オンライン医学管理料が削除され、個別の医学管理料における情報通信機器を用いて行った場合の評価に見直されました。

 

【対象患者・疾患】

脂質異常症、高血圧症、糖尿病、認知症のうち2つ以上の疾患を有する患者に対して算定できます。

 

【地域包括診療料1・2の違い】

(1)地域包括診療料1の施設基準
イ 当該保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち二以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ロ 往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。
ハ 地域包括診療加算の届出を行っていないこと。

(2)地域包括診療料2の施設基準
(1)のイ及びハを満たすものであること。

なお、詳細については下記リンクをご覧ください。
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
(該当箇所:P44以降)

【参照URL】
診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)
令和2年厚生労働省告示第57号別表第1(医科点数表)<第2章>医学管理等 P.3.4
疑義解釈資料の送付について(その1)平成30年3月30日
(該当箇所:P6以降)
厚生労働省「医科診療報酬点数表に関する事項」P.133以降

更新日:2020年7月20日(令和2年の診療報酬改訂に関する情報を追加致しました。)

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