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明細書発行体制等加算とは

  • 【読み】 めいさいしょはっこうたいせいとうかさん
  • 【呼称】 -

新型コロナウイルス感染症の流行により、厚生労働省から臨時的な診療報酬の取り扱い等の事務連絡が発出されていますので、更新情報を 【こちらのページ 】からご確認ください。


【概要・留意事項】

電子請求を行っており、明細書を無料発行している診療所に対して再診料に加算できます。しかし、正当な理由があれば無償で交付しなくてもよい場合もあり、無償で交付できない場合、「正当な理由があり無償交付の出来ない旨」、「希望する患者に関しては発行する旨(明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額を含む)」を当該医療機関の見えやすい場所に掲示しておかなければなりません。

上記の正当な理由とは 、明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合や自動入金機の改修が必要な場合があります。

 

【オンライン診療との関わり】

オンライン診療料と合わせて加算することは、2020年現在では認められておりません。

【参照URL】
診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)
令和2年厚生労働省告示第57号 別表第1(医科点数表)<第1章>初・再診料 P.3
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)
令和2年厚生労働省告示第58号

更新日:2020年7月20日(令和2年の診療報酬改訂に関する情報を追加致しました。)

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