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情報通信機器の運用に要する費用とは

  • 【読み】 じょうほうつうしんきき の うんようにようする ひよう
  • 【呼称】 -

【概要】

平成30年の診療報酬改定に伴い、オンライン診療を実施する際に予約料の徴収が不可になりましたが、「情報通信機器の運用に要する費用」が徴収可能となりました。

 

情報通信機器の運用に要する費用が徴収可能に

以前はオンライン診療を行う際に診療料とは別に、医療機関によって独自に「予約料」を徴収している場合がありました。しかし、平成30年診療報酬改定により予約料の徴収が認められなくなりました。その代わり、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できるようになりました。

以下が原文となります。

 

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について

A003オンライン診療料

(11)当該診察を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

(12)当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

引用:厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2018) P.17

 

算定イメージ

オンライン診療料と併用した算定イメージは以下の通りです。

上記の図の「その他」のオレンジの枠線で囲ってある「サービス等の費用(税別)」が「情報機器の運用に要する費用」にあたります。

※表中の2,000円はあくまで例示であり、医療機関ごとに金額を設定することができます。(特に金額の上限・下限の規定はなく、社会通念上妥当適切な額であれば問題ないとされています)

 

また、オンライン診療において情報通信機器の運用に要する費用を別途徴収する場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ丁寧に説明するなど「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」に従い運用することが求められます。

 

【参考文献】
厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成30年3月5日保医発0305第1号) P.17
厚生労働省「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」(平成17年9月1日保医発第0901002号)

このページは、オンライン診療サービス curon(クロン)を開発・運営する株式会社MICINにより運営されています。クロンは厚生労働省・経済産業省・総務省のガイドラインにも準拠した、初期費用・月額固定費用が無料で運営できるオンライン診療のシステムで、全国で多数のクリニックに導入されています。サービスの詳しい内容について、こちらをご覧ください。

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