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認知症地域包括診療料とは

  • 【読み】 にんちしょうちいきほうかつしんりょうりょう
  • 【呼称】 -


新型コロナウイルス感染症の流行により、厚生労働省から臨時的な診療報酬の取り扱い等の事務連絡が発出されていますので、更新情報を 【こちらのページ 】からご確認ください。


【概要】

主治医機能を持った医師が「認知症以外に1以上の疾病」を持った患者に対して、処方薬の減量などを含む療養上の指導や診療を行った場合に算定できる包括点数です。診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院が対象となります。「地域包括診療料」の認知症版と言え、同診療料の届け出を行っている医療機関が対象となります。(なお、届け出にに関しては、地域包括診療料1又は2の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療料1又は2として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はありません。)

また令和2年の診療報酬改定において、当該診療料を算定すべき医学管理をオンライン診療で行ない、オンライン診療料を算定する場合、対面診療の月1回の制限にかかわらず「認知症地域包括診療料(情報通信機器を用いた場合)」として月1回に限り100点を算定することとなりました。

 

【診療点数】

認知症地域包括診療料1

1,681点/月

認知症地域包括診療料2

1,613点/月

認知症地域包括診療用(情報通信機器を用いた場合)

100点/月

 

【対象患者】

認知症以外に1つ以上の疾病(疑いは除く。)を有する患者
(※疾病に関しては慢性疾患に限定はしないが継続的に治療を受けているもの)

 

【留意事項】

以下のいずれかの投薬を受けている患者には算定できません。
1)1処方につき5種類を超える内服薬があるもの
2)1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬をあわせて3種類を超えているもの

 

【地域包括診療料との違い】

地域包括診療料と認知症地域包括診療料との主な違いは、それぞれの対象疾患にあります。地域包括診療料では、対象疾患が4疾患のいずれかの組み合わせを対象としているのに対し、認知症地域包括診療料では、何らかの疾患を併存している認知症患者を対象としています。

 

【認知症地域包括診療料1、2の違い】

地域包括診療料1、2の違いに準じます。
つまり、地域包括診療料1は、特定の算定要件(下記リンク参照)に加えて、以下の実績を全て満たしていれば加算できます。なお、前述の「特定の算定要件」を満たすが、以下の実績を満たさない場合は、地域包括診療料2の算定が可能です。

ア)直近1年間に当該医療機関での継続的な外来診療を経て在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の1及び(Ⅱ)、往診料を算定した患者が10人以上
イ)直近1カ月の初診、再診、往診、訪問診療の実施患者のうち、往診又は訪問診療の実施患者の割合が70%未満

なお、特定の算定要件ついては下記リンクをご覧ください。
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
(該当箇所:P47以降)

 

【オンライン診療との関わり】

認知症地域包括診療料を算定している初診以外の患者で要件を満たす場合には、オンライン診療料の算定が可能です。詳細はそれぞれの診療報酬の解説記事をご覧ください。

【参照URL】
診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)
令和2年厚生労働省告示第57号別表第1(医科点数表)<第2章>医学管理等 P.3.4
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)
令和2年3月5日保医発0305第1号別添1(医科点数表)P.120
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(告示)
令和2年厚生労働省告示第59号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)
令和2年3月5日保医発0305第3号

更新日:2020年7月20日(令和2年の診療報酬改訂に関する情報を追加致しました。)

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